◎―このプロジェクトのコアメンバーは？
コアメンバーは、
中田 修一(シニアマネジャー、ケアマネジャー部門統括)
東浦 美佳(エリアマネジャー)
江崎 成人（エリアマネジャー）
サポートメンバーは、
田中 浩敬（ビオネスト本部 組織開発室長）
です。
―そもそもの発端は？
ジェロントロジー研究協議会(https://www.gerontology.top/)で座長代理をされている宮内康二氏(山野大学教授、一般社団法人後見の社代表)に幣グループのある事業所のサポートをしていただいたことが、一番 最初の出会いです。
その事業所でのお仕事は「成年後見」に関するものだったのですが、宮内氏が実は成年後見以外にも色々な活動をしていることが分かり、企画担当も兼ねている組織開発室長 田中との面談につながりました。
幣グループでは、グループビジョン浸透のために「介護業界のイノベーションを起こす！」「介護業界にイメージ革命を起こす！」などの「より分かりやすいキャッチコピー」が多用されています。
それらのキャッチコピーの話を田中が宮内氏に話した時に「そういうことがしたいなら…ジェロントロジーって、知っていますか？」という問いが宮内氏から出され、田中が「知りません。教えてください。」とそこからジェロントロジーの概念などの話が始まりました。
ジェロントロジー（高齢化社会工学）とジェロントロジー研究協議会については、詳しくはホームページを参照いただいたいのですが、簡単にまとめると以下の通りになります。
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■ジェロントロジー（高齢者会工学）について
人生１００年時代が到来し、高齢者が積極的に社会参画して貢献する主体となり、かつ全世代が健康でより活躍できる新たな社会システムの構築を目指す必要性が高まっています。
そこで、人生１００年時代に必要な「知の武装」の視点で、学ぶべきことを体系化したものが「ジェロントロジー（高齢者会工学）」です。
ジェロントロジー研究協議会の概念整理としては、宗教・こころ/医療・健康/美容/金融/農業/観光
これらの６テーマで学問体系化しています。
■ジェロントロジー研究協議会について
(一財)日本総合研究所会長、多摩大学学長 寺島実郎氏が座長を務め、「人生100年時代」を生き抜くための高齢者の社会参画に向けた多様なプラットフォームづくりと、それを創造する地域、市場、法制度等を含めた新たな社会システムの構築を基幹テーマとして研究を実施する機関。
座長の寺島実郎氏以外のコアメンバーに
ファンケル名誉相談役ファウンダー 池森賢二氏
みずほフィナンシャルグループ取締役会長 佐藤康博氏
カネカ代表取締役会長 菅原公一氏
JTB 代表取締役会長 田川博己氏
など、日本を代表する大企業のトップリーダーたちが名を連ねている。
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―コラボ勉強会は、どういったコンセプトと内容で実施したのですか？
上記の通り、超高齢社会を迎えた日本において「ジェロントロジー」は、私たち介護業界の人間にとっても必要です。
では、どういったテーマで勉強会を実施するか？を宮内氏と議論し、宮内氏の専門である「成年後見」を軸に、ケアマネジャーが押さえるべき「成年後見」というテーマで勉強会を実施することになりました。
このテーマで勉強会を実施することについて、幣グループのケアマネジャーにヒアリングすると、このような回答が得られました。
「認知症が進んだ高齢者のご家族から成年後見に関する相談をされたことがあり困ったことがある」「ケアマネジャーも、介護スタッフも、ご利用者が法律的判断が出来るか否か、どう対応すればよいか の最低限の知識と理解が必要だと感じたことがある」という声が上がりました。
当日は、宮内氏から既存の成年後見制度の「闇」の話から始まり、成年後見をどう活用すれば高齢者のためになるのか？など面白く、ためになる話が聴けて大変盛り上がりました。
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勉強会タイトル「ケアマネジャーが高齢者や家族に勧める前に知っておきたい成年後見の注意点」
１）後見アセスメント…「認知症＝後見」と決めつけていませんか？個別のケースで、後見制度が必要かどうかの見分け方など
２）後見費用の試算方法…申し立て費用以外の費用の説明ができますか？個別のケースで、後見が始まってから終わるまでの費用総額の試算方法など
３）後見人の良し悪し判定方法…後見登記の読み方を体得していますか？個別のケースで、認知症高齢者についた後見人・保佐人・補助人・任意後見人や監督人の良し悪しを見分ける方法など
４）後見に関する先駆的取り組み…地域の後見ニーズに関する調査方法の好例、後見に関する電話相談コールセンターの導入事例、お客様の後見人への対応研修、など
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―ジェロントロジーに関する今後の展望は？
ビオネストグループは「介護事業者の枠を超えた活動」をするイノベーティブな事業体を目指しております。そこで、ジェロントロジーについても、今回のような「学ぶ主体(受信する主体)」ではなく、介護のプロ・そして現場経験値から「教える主体(発信する主体)」を目指したいと考えております。
「世界最先端の介護現場を知っているからこそ語る資格があること」を発信し、１００年を生きる英知を教え、伝承し、拡げ、社会の発展につなげていきたいです。
